府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月22日）
本予算には、桜が丘団地販売が目標区画数に達しなかったため、不足分を補填する開発公社経営健全化補助金が約5,600万円計上をされております。コロナ禍にかかわらず、14区画販売されるなど、職員の方の大奮闘には、本当に頭が下がる思いであります。
本予算には、桜が丘団地販売が目標区画数に達しなかったため、不足分を補填する開発公社経営健全化補助金が約5,600万円計上をされております。コロナ禍にかかわらず、14区画販売されるなど、職員の方の大奮闘には、本当に頭が下がる思いであります。
○分科員（加島広宣君） ８款土木費の開発公社経営健全化補助金の5,591万4,000円のまずこの金額の根拠と達成できなかった理由がわかりましたらお願いします。 ○主査（加藤吉秀君） 松山監理課長。 ○監理課長（松山浩一君） 府中市土地開発公社に関係するところですけれども、開発公社健全化計画補助金の補正について、まず金額の根拠について御答弁申し上げます。
土地開発公社経営健全化補助金9,400万円があると。これも、総括が必要だと言っているんです。どうして最初の10年間の販売価格で売れなかったのか。
８款の土木費、５項都市計画費、１目都市計画総務費については、開発公社経営健全化補助金の9,454万5,000円の追加及び桜が丘団地の子育て支援補助金等の精算などにより、8,208万円を増額するものでございます。 79ページ以降には給与費の明細書を掲げておりますので、御参照ください。 以上、簡単ですが令和元年度府中市一般会計補正予算（第５号）について説明いたしました。
８款５項、都市計画費、都市計画総務費については、開発公社経営健全化補助金9,548万5,000円の追加、及び桜が丘団地子育て支援補助金の精算により、9,042万7,000円を増額するものでございます。 次に、71ページをお開きください。 ９款、教育費、２項、小学校費、１目、学校管理費について、空調設備整備工事等の精算により、１億4,911万1,000円を減額いたします。
補助費は、土地開発公社経営健全化補助金の減少などにより、前年度と比べ3,807万5,000円減少いたしました。 ６ページをお開きください。 地方債発行額と償還額の推移を示しております。 平成29年度の地方債の発行額は、前年度と比べ３億550万円減少し、19億3,760万円となりました。 ７ページをごらんください。
反対の理由は、土木費、都市計画費の開発公社経営健全化補助金3,472万1,000円についてであります。経営健全化補助金とは、桜が丘団地の販売が目標数に達成しない場合は、その未達成分を府中市が補助するというものであります。2017年度の販売目標22区画に対し、販売結果は17区画で販売目標に達しなかった区画は５区画。この3,472万1,000円はその５区画分に当たります。
反対の理由は、土木費、都市計画費の開発公社経営健全化補助金3,472万1,000円についてであります。 経営健全化補助金とは、桜が丘団地の販売が目標数に達成しない場合は、その未達成分を府中市が補助するというものであります。2017年度は、販売目標22区画に対し、販売結果は17区画、販売目標に達しなかった区画は５区画、この3,472万1,000円はその５区画分に当たります。
反対の理由は、土木費、都市計画費の開発公社経営健全化補助金6,945万円についてであります。１月24日に建設委員会で桜が丘団地販売事業について担当課から説明がありました。これは建設委員会の事務事業評価で桜が丘販売促進事業に対して事務事業の統廃合等抜本的な見直しの上、継続と提言したためであります。
反対の理由は、土木費都市計画費の開発公社経営健全化補助金6,945万円についてであります。 １月24日に建設委員会で、桜が丘団地販売促進事業について、担当課から説明がありました。これは、建設委員会の事務事業評価で、桜が丘販売促進事業に対して、事務事業の統廃合等、抜本的な見直しの上、継続と提言したためであります。
８款土木費、５項都市計画費、１目都市計画総務費につきまして、土地開発公社経営健全化補助金を計上するなど、5,675万4,000円を増額するものでございます。 同じく２目街路事業費につきまして、府中お祭り通りと目崎出口線の道路改良事業の清算により、１億9,556万円を減額するものでございます。
それからもう一つ、失礼ですけれど、開発公社経営健全化補助金もあって、もう市がお金を出すいうことを決めたんだから、同じことじゃないかと。経営補助金出すんも、こちらの補助金を上げるいうことも。ですから、補助金を上げて販売してあげたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、もうしないと言われたけれど、検討はないかどうか、もう一回お聞きします。 ○主査（居神光男君） 赤利監理課長。
反対の理由は、土木費、都市計画費の開発公社経営健全化補助金6,852万3,000円についてであります。昨年も開発公社経営健全化補助金7,639万5,000円について反対したところであります。 府中市が人口減対策として命運をかけて計画した事業が失敗し、公金を導入することになったのですから、第三者を入れてきちんと総括をし、反省点を明らかにし、次の事業に生かす行政運営をすべきと考えます。
○監理課長（赤利充彦君） それではまず、開発公社経営健全化補助金6,852万3,000円の一応根拠をお伝えしておきます。 皆様方御存じかと思いますが、昨年の経営健全化計画に基づきまして１億4,960万円、これから本年度の年間事業収益を引いた額にその他不足額があればこれを加算して計算するということになっております。
64ページに参りまして、８款土木費、５項都市計画費、１目都市計画総務費として、土地開発公社経営健全化補助金などによりまして4,868万5,000円を増額するものでございます。同じく２目街路事業費として、府中お祭り通りと目崎出口線の道路改良事業の精算により１億5,852万4,000円減額するものでございます。
加えて、桜が丘団地の販売促進事業に莫大な経費を使いながら、開発公社経営健全化補助金ということで団地の販売不振を補填しております。桜が丘団地の造成に当たっては、多くの市民や職員が反対する中、議会での議論の機会もないままに、完成前に一旦破綻した上で実質的に市が引き受けましたが、その後も多くの市費を投じてきたにもかかわらず、債務の返済が滞って、結局、新たな負担を市民にかけることになっております。
加えて、桜が丘団地販売促進事業に莫大な経費を使いながら、開発公社経営健全化補助金で団地の販売不振を補填しております。桜が丘団地の造成に当たっては、多くの市民や職員が反対する中、議会での議論の機会がないまま事業に着手し、完成前に一度破綻した上で、実質的に市が引き受けたものであります。この間、多くの市費を投じてきたにもかかわらず、結局、債務の返済資金が足りずに、市民に新たな負担をかけております。
7,636万円となっていますが、さきの３月議会の補正予算では開発公社経営健全化補助金は7,639万5,000円となっておりまして、この金額が違うんですが、その理由は何か。 ２点目は、第４回理事会で開発公社の健全化――市からの補助金について協議をされておりますが、どんな意見が出たのか。
○分科員（小川敏男君） ５項都市計画費の１目都市計画総務費にある、開発公社経営健全化補助金の7,639万5,000円ですけれど、これは12月議会前に出された保留地管理法人特別会計健全化計画によるものですか。 ○主査（橘髙尚裕君） 石川監理課長。 ○監理課長（石川裕洋君） 経営健全化計画でお知らせした収益部分と実際の販売した金額の差額を、開発公社経営健全化補助金という形で計上しております。
８款土木費は、５項都市計画費、１目都市計画総務費を、地方創生関連事業として桜が丘団地の転入促進補助金や子育て支援補助金などを前倒しして計上し、あわせて土地開発公社経営健全化補助金を計上するなど、9,242万9,000円増額いたします。 ９款消防費は、１項消防費、１目常備消防費を、福山地区消防組合負担金の精算により2,046万2,000円増額いたします。